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当事務所はいわゆる「コンサルタント業」として、中小企業のお客様に対して、
各種支援を行うサービスを行っています。
（具体的な支援分野につきましては「業務内容」のページをご覧ください。）
ここでは、企業支援に対する方針について記載させていただきます。
PDCAの仕組み定着を重視
いわゆる、計画だけをやっつけ仕事（融資を目的など）的に作成し、その後は何も検証しないといった事はよく見受けられます。
つまりPDCAサイクルのP→Dだけでお仕舞。また翌期になるとP→Dだけ・・・の繰り返しです。
それでは企業の成長はありません。
当事務所の支援のポイントはC(Check)です。Cの実施が定着するための、あらゆる仕組み化を実行します。
情報技術の活用こそ中小企業の汎用武器
財務諸表（貸借対照表や損益計算書）は確かに経営状況を分析するために有用なツールです。
世の中には財務諸表の見方を解説する書籍も沢山あります。
また税理士や金融機関など財務の視点からアドバイスをしてくれる専門家は沢山周りにおられるでしょう。
問題はその先。財務分析をした、その先です。企業がどのような戦略を立て、そこに至るために具体的な
戦術を作成するかです。
営業の仕方を見直す。
コスト削減を進める。
広告の仕方を工夫する。
新商品開発に注力する。
選択肢は様々でしょう。様々なのですが、新しい仕組み・取組を行うにあたり、情報技術を活用することは
多々あります。言い換えると、情報技術こそが現代の企業における汎用武器となります。
この汎用武器を使いこなすための支援を使命としています。