中央官庁でテレワークが進まないことの一つの原因としてFAXが取り上げられ、これを例外事項を除き、6月には廃止するという方針でした。
しかし、各省庁の猛反発で頓挫したようです。公的な情報を確認できなく、マスコミなどの記事によるのですが、セキュリティーなどが理由に挙げられているそうです。 → 読売新聞オンライン
この理由を公開してくれれば、行政の根本的な問題が見えてきて有益だと思うのですが、今のところその気配はなさそうです。さて、そのFAXですが、総務省が21年6月18日に公開した「通信利用動向調査」で現状を見ることができます。
横軸は世帯主の年齢です。企業データが欲しかったのですが、該当なし。なので、ちょっと視点がずれるのですが、これで考察してみます。世帯主が30代以下だと、10%切っている。40代で25%なので、4世帯に1つ。50代以上となるとしぶとく5割を切るくらいです。この調査は、”1年に1度も使用していないのは除く”とあるので、50代以上の世帯の半数はFAXをなにがしかに使っているということです。このデータは、60以降はなぜか5歳刻みになっており、好ましい分割ではないのですが、トレンドとしては変化はない感じ。70以降は概ね現役からは退いているので置いておくとして、50代～60代が家庭でも一定程度使っているのであれば、会社でも「あって当然、使って当然」と思うのかもしれない。ちなみに、私は一度も自宅にFAXを導入していません。
IT化だ、デジタル化だと考えている企業に対して、私は従来から最初に脱FAXを考えてみるように提案しています。行政で脱FAXが出来ないのは、色々あるのでしょうが、そういうレベルなのでしょう。しかし、ビジネスの世界で脱FAXが出来ない、放置している一方で、「うちもDXを進めるぞ」というのは本末転倒です。しかし、このデータを見ると、今の40代がトップになる10年後まで脱FAXの意識にはならないのでは？という感想を持ちました。世帯データからの考察なので、少し強引かもしれませんが。。。
