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中小企業の動画活用について

新型コロナへの対策として、多くの事業者が新たなサービスに取り組まれているのですが、非接触という切り口になるとオンラインの活用ということが、まず発想されます。

ECサイトの構築は典型的な例なのですが、それ以外にも販促をネットでというのもあるし、テイクアウトのアプリ活用というもあるわけです。そんな環境下で、一部の対面サービス提供者がオンラインでサービスを提供するということを始めるというケースもあるわけです。この場合、Zoom等を用いて・・・というので十分な場合もあります。が、あらかじめストックした動画ファイルをコンテンツとして、その中身を収益にしたいというケースもあるわけです。塾とか、フィットネスとか、独自のセミナーとか。

このような、動画コンテンツ自体が商品の場合、動画配信サービスにyoutubeを使うのは無しです。

 許可と制限事項

お客様は、本契約および適用される法律を遵守する限り、本サービスにアクセスして利用できます。お客様は個人的で、非営利目的の用途でコンテンツを視聴できます。また、埋め込み型 YouTube プレーヤーに YouTube 動画を表示させることもできます。

本サービスの利用には制限があり、以下の行為が禁止されています。

1. 本サービスまたはコンテンツのいずれかの部分に対しても、アクセス、複製、ダウンロード、配信、送信、放送、展示、販売、ライセンス供与、改変、修正、またはその他の方法での使用を行うこと。

youtube利用規約より引用

youtube投稿動画に閲覧制限をかけたうえで、お金を払った人のみに公開するというやり方をyoutubeは認めていません。動画プラットフォーム→何でもyoutuneを活用することはリスクがあるのです。

それじゃあ独自の動画プラットフォームサービスを作り上げようというのは、短絡的だしお金の無駄だし、どこかのベンダーにぼったくられている可能性があると思ってもいいかと。ゼロから作るくらいなら、世の中にある他のサービスを検討しましょう。コロナ禍の中で、第二のZoom的な爆発力があるかもしれないと思うのが、コンテンツ配信事業者向けの動画プラットフォームです。

調べたら色々出てくるのですが、私はクリエイターではないので、とりあえず一つだけ押さえておけばいいかと思います。それが、こちらvimeoです。

ネット上には、そちら界隈な方々の説明があるので、興味があれば検索していただくとして、把握する情報は利用規約です。日本語がありました。

収益化:当社はデジタル商品の販売や、広告による収益獲得を許可します。お客様の動画販売は、VimeoのVimeo出品者補遺契約によって管理されています。欧州連合で設立された企業で、「 Vimeo OTT 」プラットフォームを使用して欧州連合の顧客向けにコンテンツを提供する場合は、 EU OTT出品者補遺契約が適用されます。

Vimeo利用規約より引用

販売を許可しますとの記載があります。あとは、実際に使ってみたとかいう感想を身近に聞ければいいのですが。果たしてこれから、ブレイクするでしょうか?

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