DXに舵を切る企業とそうでない企業

新型コロナで多くの企業が大ダメージを受けているのは今さらなのですが、微力ながら多くの相談を受けてきました。

3月から4月にかけては、資金繰りに伴う、金融支援の方策。

5月になると、持続化給付金と自治体の休業要請協力金。

今の時期だと、補助金とそろそろ見えそうな家賃給付金。

当然、お金の手当てというのは大事な打ち手です。(そうそう、雇用調整助成金も一貫して経営者の頭を悩ます課題ですが、主に社労士の手続き的な問題であり、あまり関わってはおりません。もちろん、制度概要はウォッチしています)

その一方で、ボチボチと感じるのは、ビジネスの仕組みに手を付ける企業が出てきていること。「このまま、手をこまねいていては、次はない」と真剣に打開策に取り組みはじめています。詳細は書きませんが、生き残る企業は「変化に対応できる」企業だとしみじみと感じます。

さて、DXについてはどちらかというと、今まではギョーカイ用語的な取り扱いだったかと思っています。またITベンダーが自社の商品を売りたいために作り出したトレンドかというように距離を置いていました。

しかし、外部環境が変わりました。多くの企業にとって大なり小なりDXを考えることは死活問題になりえます。そして、支援の依頼を受ける私としても、本気でDXに取り組む企業に伴走していきたく、急ピッチで準備を進めていきます。

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