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中小企業白書2021から読み取れること

白書が公開されてから、中身を読む時間がなかったのですが、最近目を通す機会がありました。なので、今回は感想を一部書いてみたいと思います。といっても、ページ数も相当あるので、ここでは、「第2部 危機を乗り越える力」の「第2章 事業継続力と競争力を高めるデジタル化」

の部分についてです。かいつまんで内容としては、「新型コロナウイルスの影響で、中小企業者はデジタル化へ大きく舵を切る必要に迫られている」というところで、それはそうだろうということなのですが。実際のところ、うまく舵を切れていない事業者も多くあるわけです。そして、その理由についても白書は記載しています。

                                               2021 中小企業白書から引用(Ⅱ224ページ)

ある程度、人数が増えていくと共に「アナログな文化・価値観が定着している」という理由の比率も増加していることがわかるわけですが、これをクリアするのはトップの役割だと思うのです。ボトムアップではなかなか難しい。現場の一部にデジタル化の意識が上がっていたとしても、トップの反応が薄ければ、やがて現場も声をあげなくなります。で、トップに関しても白書はデータを上げていて、

                                             2021 中小企業白書から引用(Ⅱ-201ページ)

このグラフで示す、「全体を統括できる人材」の確保状況で、半数以上の企業が「確保できていない」ということとも関連しているかと思います。もし、トップがデジタル化を課題と認識しているのであれば、①統括人材確保に手をうつ。②トップ層がビジョンを示す。③統括人材は内部の課題に手を打つ(予算、権限確保の上で)という動きが必要でしょう。この統括人材は、いわゆるCIO相当ということですが、IT系企業以外だと、なかなか社内で適任はいないとなり、結果として総務担当役員が担うことが多いです。それでも構わないので、まずは責任と権限と予算を付けることが必要だと思います。CIOに負担(関連知識の不足)が大きいと思うのであれば、CIO補佐を付ければ良くて、それは外部の支援者でも構わないのです。税理士に税について、社労士に雇用について相談するように、CIOに対しても相談先を付けてあげてください。このデータが示すのは、何も手を打てていないトップの問題を示しています。

というわけで、「CIO支援サービス」がやはり必要だということを私自身も改めて認識したデータでした。

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